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「身近な公共施設を、もう一度『人が集まる地域の拠点』に!」 ―実践事例と地元事業者のリアルな声から学ぶスモールコンセッション

「身近な公共施設を、もう一度『人が集まる地域の拠点』に!」 ―実践事例と地元事業者のリアルな声から学ぶスモールコンセッション

2026年11月30日月曜日, 13:30現地時間(Tokyo)
ワークスタイリング大阪本町経路
料金はチケットページに記載チケット販売: peatix.com
予約提供: peatix.com
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国土交通省が現地登壇&座談会参加!

実践事例と豊富な実績をもつ地域の廃校活用事業者のリアルな声から学ぶスモールコンセッションセミナー

\公共施設のマネジメントや企画政策を担う自治体職員・民間企業の皆さま必見/

全国的に人口減少や公共施設の老朽化等が進む中、自治体では、身近な公共施設を、地域課題の解決や地域活性化につなげることが重要になっています。

本セミナーでは、国土交通省から、スモールコンセッションのメリットや支援策を紹介いただくとともに、当社コンサルタントが公共施設利活用の始め方や事業化のポイントを解説します。さらに、地域で廃校を活用する地元事業者から、施設を「人が集まる場所」へ変えた実践や、自治体に求められる役割、官民連携の進め方など、リアルな声を紹介し、自治体や民間企業の皆さまが次の一歩を踏み出すための、具体的なヒントと視点をお届けします。

●このような方(自治体職員、民間企業のみなさま)におすすめです!

・公共施設マネジメント・利活用を担当している

・公共施設を地域のにぎわいにつなげたい

・廃校などの公共施設の活用を検討している

・民間企業との連携を深めたい

・スモールコンセッションの事例や事業者の声を知りたい

●現地参加の方限定!

①THE610BASE、隼Lab. 運営事業者への直接の質問・相談

②国土交通省を含む参加者全員による交流・名刺交換会

③株式会社ブレインファーム(国土交通省PPPパートナー)による個別相談

●場所

ワークスタイリング大阪本町

(定員:40名 ※定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます)

Zoomによるオンライン配信

(定員:300名 ※定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます)

※本セミナーはアーカイブ配信はありません。

<セミナー内容>

(1)基調講演

「スモールコンセッション実践の意義と官民のメリット、自治体向けの支援について」

講師:国土交通省総合政策局 社会資本整備政策課 課長補佐 小林 将 氏

ー「スモールコンセッションのすすめ」を中心に、その意義や、地方自治体・民間企業にとって取り組むメリット、自治体の取組を後押しする支援メニューなどについて、現地登壇にてご紹介いただきます。

(2)講演

スモールコンセッション形成推進事業担当コンサルタントが現場で感じた課題から語る!

「自治体がはじめに行うべきこと、そして事業化につなげるためのポイント」

講師:株式会社ブレインファーム PPP/PFI共創推進事業部リーダー 荒木 雅彦

ーこれから公共施設の利活用を求められる自治体担当者が、まず考えるべきこと、はじめに取り組むべきことをお伝えします。さらに、民間企業との連携方法など、実務上のポイントを現場での経験をもとに解説します。

(3)隼Lab. / THE610BASE 運営事業者 による事例紹介

「再び「人が集まる場所へ」 地域価値向上へのポイント」

講師:株式会社シーセブンハヤブサ 隼Lab. マネージャー 澤田 知之 氏 / 井上株式会社 チームTHE610BASE リーダー 森 翔平 氏

ー廃校を「人が集まる場所」へ再生し、地域の活性化につなげた地元の2事業者から、施設活用に至った経緯や事業内容、自治体との関わり方など、地域価値の向上に繋げたポイントをご紹介いただきます。

(4)座談会

「事業者のリアルな声!公共施設利活用で自治体に求められること、事業者に必要なこと」

登壇者①:株式会社シーセブンハヤブサ 隼Lab. マネージャー 澤田 知之 氏

登壇者②:井上株式会社 チームTHE610BASE リーダー 森 翔平 氏

登壇者③:国土交通省総合政策局 社会資本整備政策課 課長補佐 小林 将 氏

ー身近な公共施設の利活用を進める際に、自治体に求められること、事業者としての地域への貢献のありかたなどについて、リアルな声をお聴きします。また、国土交通省さまにもご参加いただき、全国の事例を踏まえた、国ならではの視点からお話いただきます。

(5)現地限定!参加者交流会及びブレインファームによる個別相談会

ー国土交通省PPPパートナー企業のコンサルタントによる個別相談会を開催します。自治体、民間どちらでもご応募可能です!

後援:国土交通省、株式会社鳥取銀行

※コンサルティング会社の方のご参加はご遠慮ください。

申し込みはこちらから

申し込み期間:2026年11月27日(金)まで

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