【総務省、大垣市長・三条市長ら登壇】官民連携と行政改革から考える、これからの自治体経営

地域DXセミナー「自治体CIO戦略会議」
地域の課題解決から行政経営まで。総務省の支援策と自治体の実践に学ぶ、DXの進め方

※本セミナーは、自治体関係者様限定のハイブリッド開催（オンライン・東京会場）です。

本セミナーでは、官民連携で地域課題を解決する「地域社会DX」と、自治体の業務・組織を変える「自治体DX」を取り上げます。
総務省の岡田智子氏がデジタル実装の支援策を、元石川県副知事で政策研究大学院大学特任教授の西垣淳子氏が、データを行政経営に活かすために必要な条件を解説。更別村長や大垣市長、足立区副区長、三条市長らも登壇します。

限られた人員・財源で、住民サービスをどう維持・改善するか。庁内のデータを、政策の優先順位や業務改革にどうつなげるか。

国の政策、官民連携の事例、クラウドの安全性、自治体経営を、会場とオンラインのハイブリッド形式で学びます。

【本イベントの見どころ】

・地域社会DXを担当する総務省の岡田智子氏から、人材・ノウハウ・予算の支援策と、地域での活用事例を学びます。
・更別村長の西山氏と知多メディアスネットワークの新海氏が登壇し、自治体と地域事業者による官民連携DXの実践を紹介します。
・元石川県副知事の西垣淳子氏から、自治体のデータを政策判断に活かすために必要な、組織と行政経営のあり方を学びます。
・CYLLENGEの大西氏から、ISMAP取得の意義と、自治体がクラウドサービスを利用する際に確認すべき安全性を学びます。

【こんな方におすすめ】

・人員や財源が限られる中で、行政サービスの維持・改善につながるDXを進めたい方
・国の支援策を把握し、地域の課題に合ったデジタル施策を具体化したい方
・民間企業や地域事業者との連携によって、地域課題の解決を進めたい方
・庁内のデータを、政策の優先順位づけやEBPMに活用したい方
・クラウドサービスの導入・利用にあたり、安全性を確認する基準を整理したい方

【注目の講演ラインアップ】

13:00～
オープニングセッション

13:10～

地域社会DXを推進する総務省のデジタル実装政策

本講演では、地域社会DXの現状と課題を整理し、人材・ノウハウ・予算の面から取り組みを支える総務省の事業を紹介します。
活用事例を交え、人口減少や高齢化などの地域課題に、デジタル技術をどう役立てるかを解説します。

総務省 情報流通行政局 参事官付 参事官補佐
岡田 智子 氏

13:40～事例講演・パネルディスカッション

地域社会DXナビ事例講演＋パネルディスカッション

本講演では、自治体と地域事業者が連携してデジタル実装を進める事例を紹介します。
総務省、自治体、地域事業者それぞれの立場から、地域課題の解決に向けた役割と、官民連携によるDXの進め方を考えます。

総務省 情報流通行政局 参事官付 参事官補佐
岡田 智子 氏

北海道更別村 村長
西山 猛 氏

知多メディアスネットワーク株式会社 技術サービス部 情報システム課 課長
新海 真知 氏

14:25～15:00

休憩・ネットワーキング

15:00～

自治体に求められるISMAP対応サービス

本講演では、政府統一基準やガバメントクラウドの動向を踏まえ、ISMAP取得の意義を解説します。
クラウドサービスの安全性を確保するために自治体が確認すべき点と、今後必要となるセキュリティ対策を紹介します。

株式会社CYLLENGE 取締役
大西 良慶 氏

15:30～

自治体DXを『行政経営』へー副知事として、市町のCDO補佐官として考える、組織を動かす条件ー

本講演では、人口減少や職員不足、財政制約の中で、自治体のデータを行政経営に活かすために必要な条件を考えます。
公共施設の集約化や住民の移動・買い物の課題を踏まえ、政策の優先順位を判断するためのデータ活用を扱います。

政策研究大学院大学 特任教授
西垣 淳子 氏

16:00～

特別企画：自治体首長・CIOディスカッション

本講演では、自治体の首長・副区長らが、DXの実践を踏まえた自治体経営について議論します。
業務・組織の改革や住民サービスの維持・向上に向けて、首長やCIOが果たす役割と、組織を動かすための条件を考えます。

岐阜県大垣市 市長
石田 仁 氏

東京都足立区 副区長
勝田 実 氏

新潟県三条市 市長
滝沢 亮 氏

17:00～17:30

ネットワーキング・情報交換会

会場では、名刺交換・情報交換の時間を設けています。

講演内容・タイトルは変更となる場合があります。

【開催概要】

・開催日時
2026年11月19日（木）13:00～17:00
会場受付開始：12:30
会場でのネットワーキング：17:00～17:30

・開催形式
会場参加・オンライン参加のハイブリッド開催

・会場
学校法人先端教育機構 地下セミナールーム
東京都港区南青山3-13-18
表参道駅から徒歩1分

・参加費
無料・事前申込制

・主催
学校法人先端教育機構・月刊「事業構想」

・対象者
自治体CIO・CIO補佐官、DX推進部門、情報政策・情報システム部門、企画政策・産業振興部門などの自治体関係者

・会場参加について
席数に限りがあり、先着順となります。

【お申し込み・参加方法】

主催者の申込フォームから、必要事項を入力してお申し込みください。
フォームで「現地参加」または「オンライン」を選択し、氏名、メールアドレス、組織名、部署名、役職などを入力してください。
複数人で視聴する場合も、参加者ごとに登録が必要です。
会場参加の方は、当日12:30以降にセミナールーム受付へお越しください。

お問い合わせ：
学校法人先端教育機構
事業構想大学院大学 月刊事業構想 セミナー事務局

電話：03-5860-5731（10:00～15:00）
メール：[email protected]